令和５年度は、「生産性要件」が廃止された以外に大きな変更はありません。そのため、お勧めできる助成金も、昨年度からほぼ変わりありません。

１．キャリアアップ助成金（正社員化コース）

１）概要

非正規社員（パート、有期契約）を、「正社員」に転換した場合に支給されます。新たに雇用する者も対象となり、「ハローワーク以外」での採用でも構いません。

２）支給額（１年度20人まで）

・有期 ⇒ 正規：57万円／人
・無期 ⇒ 正規：28.5万円／人

※派遣社員、母子家庭の母等を転換する場合は上乗せがあります。

３）主な要件

 ・転換前に、正社員転換を約束していた者でないこと
・転換時に、「３％」昇給させること（賞与除く）
・転換後は、「賞与or退職金」＆「昇給」が適用されること

 

２．65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

 １）概要

 50歳以上定年未満である有期契約労働者を「無期転換」した場合に支給されます。なお、転換にあたり、昇給等は必要ありません。

 ２）支給額

 ・有期 ⇒ 無期：48万円／人（１年度10人まで）

 ３）主な要件

 ・対象者は、50歳以上定年未満（かつ64歳未満）であること

 

３．両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

 １）概要

 円滑な育児休業の取得や、職場復帰を支援する中小企業に支給されます。代替要員を「新たに雇用（派遣含む）」した場合も対象となります。 

２）支給額

・休業取得時：30万円／人（有期・無期×各１人まで）
・職場復帰時：30万円／人（同上）
・代替要員　：50万円／人（１年度10人まで）

３）主な要件

・育児休業をする労働者と面談し、育休復帰支援プランを作成すること
・休業中に職務や職場に関する情報提供を行うこと

 

４．【東京都】働くパパママ育休取得応援奨励金（働くママコース）

１）概要

女性従業員が「１年以上」の育児休業を取得した場合に支給されます。

２）支給額

・125万円

３）主な要件

・都内の事業所であること

・雇用保険被保険者を２名以上かつ６ヵ月以上継続して雇用している
・育介法に定める制度を上回る取組を就業規則に定めること

※３．厚生労働省の両立支援等助成金と「併給」できます！

 

５．【東京都】働くパパママ育休取得応援奨励金（働くパパコース）

１）概要

男性従業員が「15日以上」の育児休業を取得した場合に支給されます。

２）支給額

・25万円～300万円（180日以上取得の場合）

※別途20万円の加算あり

３）主な要件

・都内の事業所であること
・雇用保険被保険者を２名以上かつ６ヵ月以上継続して雇用している

 

６．働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

１）概要

労働時間短縮や年次有給休暇の取得促進のために、「能率向上に資する　　機器や設備等」を導入した場合に、経費の一部が支給されます。

２）支給額

・補助率：３／４ or ４／５
・上限額：50万円～200万円程度

３）主な要件

・時間外労働の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組むこと

 

７．業務改善助成金

１）概要

事業場の最低賃金引き上げのために、「能率向上に資する機器や設備等」を導入した場合に、経費の一部が支給されます。

２）支給額

・補助率：３／４ or ４／５
・上限額：60万円～600万円（賃金の引上げ額と人数による）

３）主な要件

・事業場の最低賃金と地域別最低賃金との差が「30円以内」であること
　（月給者は、月平均所定労働時間数で時間給を算出します。）

 

８．人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

１）概要

労働者のスキルアップのために、職務に関連した訓練を実施した場合に、その経費と賃金の一部が支給されます。

２）支給額

・経費助成：45％～70％
・賃金助成：760円／時間

３）主な要件

・Off-JTによる訓練を10時間以上行うこと
・所定労働時間内に訓練を実施し、その間も賃金を支払うこと
・事業内職業能力開発計画を策定すること

 

＜まとめ＞

以下に該当する場合は、これらの助成金が活用できる可能性がありますので、是非、ご検討ください！

・新たに社員を雇用する予定がある
・50歳以上の有期契約社員を無期転換させることができる
・産休、育休を取得する予定の従業員がいる
・能率ＵＰにつながるハードやソフトの投資を行う予定がある
・従業員に研修を受けさせる予定がある

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