1. 働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）の概要

育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、男性従業員に育児休業を取得させた都内企業に一定額を支給します。

2. 支給額

・育児休業15日取得：25万円

・以降15日ごとに一定額を加算：上限330万円

※１事業者あたり１回のみ支給されます

3. 主な支給要件

・常時雇用する従業員の数が300人以下であること

・東京都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること

・都内勤務の雇用保険被保険者である従業員を２名以上かつ６ヵ月以上継続雇用していること

・都内勤務の雇用保険被保険者である男性従業員が、15日以上の育児休業を取得すること

・育児介護休業法に定める雇用環境整備に関するいずれかの措置を行うこと

・就業規則及び附属規程を労働基準監督署に届け出ること

・36協定を締結し、遵守していること

・過去に、働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコース）の支給を受けていないこと

・都税の未納がないこと

4. ポイント

東京都の事業所に限定されますが、男性従業員がまとまった日数の育児休業を取得する場合は、申請したい助成金です。育児休業を180日以上取得した場合に、330万円が支給されます。

厚生労働省の両立支援等助成金（出生時両立支援コース）よりも申請しやすく、支給額も大きいので社労士としてもオススメです。

1. 働くパパママ育業応援奨励金（働くママコースNEXT）の概要

就業継続しやすい職場環境を整備し、女性従業員に育児休業を取得させた都内中小企業に一定額を支給します。従業員数300人以下の中小企業・個人事業主のみ申請できます。

2. 支給額

・125万円

※１事業者あたり１回のみ支給されます

3. 主な支給要件

・常時雇用する従業員の数が300人以下であること

・東京都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること

・都内勤務の雇用保険被保険者である従業員を２名以上かつ６ヵ月以上継続して雇用していること

・都内勤務の雇用保険被保険者である女性従業員が、１年以上の育児休業（産後休業含む）を取得すること

・復帰するまでの間に復帰支援として面談を１回以上行うこと

・復帰に向けた社内情報・資料の提供を定期的に行ったこと

・育児介護休業法に定める制度を上回る取組について就業規則に整備したこと

・就業規則及び附属規程を労働基準監督署に届け出ること

・36協定を締結し、遵守していること

・過去に、働くパパママ育業奨励金（働くママコース）の支給を受けていないこと

・都税の未納がないこと

4. ポイント

東京都の事業所に限定されますが、女性従業員が１年以上の育児休業を取得する場合は、申請したい助成金です。

要件となっている取組の一部は、厚生労働省の両立支援等助成金（育児休業等支援コース）と重複しています。たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）では、どちらもワンストップでサポートします！