１. 業務改善助成金の概要

生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング、教育訓練等）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

２．支給額

・補助率：３／４又は４／５

・上限額：60万円〜600万円

３．主な支給要件

・中小企業・小規模事業者であること

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること

・事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新などの取り組みを行うこと

４．ポイント

生産性向上のための取り組みを通じて、事業場内の最低賃金を引き上げる取り組みが対象となります。

生産性向上に繋がる機器などが幅広く対象経費として認められ、特例事業者に該当する場合はパソコンやタブレットも対象となります。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）、までお問い合わせください！