人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）は、いわゆる非正規社員（パートや契約社員等）に対して、OJTやOff-JTによる専門的な訓練（研修）を行った場合に、その訓練経費や受講中の賃金を助成するものです。
たとえば、未経験者を非正規社員として採用し ⇒ 本助成金を活用して研修を行い ⇒ 適性などに問題なければ正社員として登用する、といった活用方法が考えられます。
たかはし社会保険労務士事務（横浜、川崎、神奈川等に対応）では、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を組み合わせた提案も行っています。
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）とは？
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の支給要件と支給額
１．支給額（OFF-JTの支給額）
| 賃金助成 | 経費助成 | |
| 正社員化した場合 | 非正規を維持した場合 | |
| 760円／時（960円／時） | 70％（100%） |
60％（75%） |
※（ ）内は生産性要件を満たした場合
※特別育成訓練コースの修了者が正社員転換した場合は、キャリアアップ助成金に加算措置があります
２．経費助成の限度額
| 訓練時間数 20時間～100時間未満 |
訓練時間数 100時間～200時間未満 |
訓練時間数 200時間以上 |
| 15万円 | 30万円 | 50万円 |
３．主な支給要件
・職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練であること
・１コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
・訓練開始日から起算して１ヵ月前までに訓練計画届を提出すること
・計画時間数の８割以上を受講すること
・訓練経費は事業主が全額を負担していること
３．ポイント
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の活用により、１）職業経験にとらわれず、広く人物本位の採用ができる、２）研修コストを低減できる、３）キャリアアップ助成金も申請できる、といったメリットが得られます。また、令和４年度から、eラーニングと通信制による訓練も対象となりました。
なお、本助成金対象となる訓練には一定の制限があります。ご検討の際は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）までお問い合わせください！
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）のＱ＆Ａ
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どのような訓練が対象となりますか？ |
| 職務に関連した専門的な訓練が対象となります対象労働者が行っている職務と関連があり、かつ、専門性のある訓練が対象となります。そのため、職務と関連性のない訓練や、社会人として汎用的なスキルを身に付ける訓練などは対象になりません。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）まで、お問い合わせください！ |
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訓練を時間外や休日に行う場合も対象となりますか？ |
| 経費助成は行われます所定労働時間外や休日に訓練を行った場合、Off-JT分の賃金助成及びOJT分の実施助成は助成の対象とはなりませんが、Off-JTの経費助成については助成対象となります。基本的には、所定労働時間内に訓練を行うことをお勧めします。 |
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訓練経費を労働者本人に負担させることはできますか？ |
| できません職業訓練の実施に要した経費については、原則として、申請事業主が全て負担しなければなりません。 |
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