65歳超雇用推進助成金は、生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。

上記３つのコースの中で、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）が特におススメしたいのが、「高年齢者無期雇用転換コース」です！令和４年度からキャリアアップ助成金の無期転換が廃止になりましたが、本コースは継続されており、要件も少ないので社労士としてもおススメです。

１. 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）の概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合に、一定額を支給します。

２．支給額

・有期 ⇒ 無期：１人当たり30万円

※１年度１事業所あたり「10人」を上限とします

３．主な支給要件

・無期雇用転換計画書を高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出し、認定を受けていること

・有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定していること

・50歳以上かつ定年年齢未満（64歳未満に限る）の者を転換すること

・雇用される期間が通算６ヵ月以上５年以内の者を無期雇用労働者に転換すること

４．ポイント

令和４年度からキャリアアップ助成金の無期転換が廃止になりましたが、本コースは継続されています。また、高年齢者無期雇用転換コースは、キャリアアップ助成金のように昇給等は求められません。

ただし、令和６年度以降から支給額が30万円／人に減額されました。初回の計画申請は大変複雑ですので、人数が多くない（又は継続した転換が見込めない）場合は、あまりお勧めしません。

１. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の概要

Ａ. 65歳以上への定年引上げ、Ｂ. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入等を行う事業主に対して、一定額を支給するものです。

２．支給額

（65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止の場合）

（希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入）

３．主な支給要件

・新たな定年制度等を規定した際に経費を要したこと

・高年齢者雇用等推進者を選任していること

・高年齢者雇用管理に関する措置を実施していること

・１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

４．ポイント

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、令和４年度から再び支給区分が細分化されたことにより、実質的に支給額が大幅に引き下げられました。60歳以上の被保険者数が３人以下ですと、支給額は最大でも40万円となります。

とはいえ、幅広い事業所で申請できますので、ご興味があれば、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）までお問い合わせください！