１．雇用調整助成金の概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、雇用調整（休業等）を実施する事業主に休業手当等の一部が助成されます。

２．支給額

・中小企業：休業手当相当額×２／３（又は１／２）

・大企業　：休業手当相当額×１／２（又は１／４）

　※教育訓練を実施した場合は1,200円（又は1,800円）が加算されます

３．主な支給要件

・売上高又は生産量などの指標について、最近３か月間の月平均値が前年同期比で10％以上減少していること

・雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近３か月間の月平均値が、前年同期比で10％を超えてかつ４人以上（大企業は５％を超えてかつ６人以上）増加していないこと

・判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の１/20（大企業の場合は１/15）以上であること

・休業は、労使間の協定により行われるものであること

・事前に休業計画を届け出ていること

４．ポイント

比較的、短期間の雇用調整を行う場合に活用したい助成金です。従業員を解雇するのではなく、休業手当（或いは通常の賃金）を支給して雇用を維持した場合に、その費用の一部が支給されます。

原則として、休業実施前に計画届をハローワークや労働局に提出する必要があります。計画は「賃金計算期間」ごとに立案しますので、月単位で、いつ？誰を？何日？休業させるのか事前に検討します。計画立案も含めて社労士がご支援しますので、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）にお任せください！