※新型コロナウイルス感染症による最新の特例措置については、弊所までお問い合わせいただくか、厚生労働省ホームページをご確認ください！本ページ記載の内容は、通常の支給額や支給要件です！

１．雇用調整助成金の概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当の一部が助成されます。

２．支給額

・中小企業：休業手当相当額×２／３

・大企業　：休業手当相当額×１／２

　※教育訓練を実施した場合は1,200円が加算されます

３．主な支給要件

・売上高又は生産量などの指標について、最近３か月間の月平均値が前年同期比で10％以上減少していること

・雇用指標について、最近３か月間の月平均値が前年同期比で10％を超えてかつ4人以上（大企業は5％を超えてかつ6人以上）増加していないこと

・休業は、所定労働日の全一日にわたって実施するか、事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施するものであること

・休業は、労使間の協定により行われるものであること

４．ポイント

残業禁止や採用停止等を行ってもなお、雇用調整を行う必要がある場合に活用したい助成金です。従業員を解雇するのではなく、休業手当（或いは通常の賃金）を支給して雇用を維持した場合に、その費用の一部が支給されます。

原則として、休業実施前に計画届をハローワークや労働局に提出する必要があります。計画は「賃金計算期間」ごとに立案しますので、１ヵ月単位で、いつ？誰を？何日？休業させるのか事前に検討します。計画立案も含めて社労士がご支援しますので、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）にお任せください！