厚生労働省の雇用関係助成金は、主に雇用保険の付帯事業（雇用安定事業・能力開発事業）の一環として行われています。雇用保険といえば、いわゆる「失業給付」や「教育訓練給付金」が有名ですが、おまけの事業として、事業主に助成金の支給も行っているのです。

また、雇用関係助成金は、事業主が負担する雇用保険料を主な財源としています。具体的には、おおよそ賃金総額の0.3〜0.4%が、この財源として毎年徴収されています。

つまり、雇用保険適用事業所の事業主には、これらの助成金を申請・活用する権利があるのです。活用しなければ、徴収された保険料を掛け捨てていることになります。たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）が、貴社にピッタリの助成金をご提案します！

厚生労働省の助成金とよく比較されるものに、「経済産業省の補助金」があります。両者の違いや特徴について、簡単に比較をしてみます。

雇用関係助成金は、１件１件の支給額は数十万円と少ないものの、要件を満たすことで支給される点に大きな特徴があります（要件主義）。ただし、申請のステップは非常に複雑であり、就業規則等のチェックも行われるため、書類審査は非常に細かいのが難点です。

１）雇用関係助成金の財源の大半は、事業主が負担している雇用保険料である

２）支給された雇用関係助成金は、原則として、返済が不要である

３）要件主義であるため、要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができる

４）しかし、種類が非常に多く、どの助成金が受給できるのか分からない

５）また、申請のプロセスは非常に複雑であり、書類も非常に細かい

	１）受給できる事業主（いずれにも該当すること） �@雇用保険適用事業所の事業主であること �A申請期間内に申請を行うこと �B支給のための審査に協力すること
	２）受給できない事業主（１つでも該当するとＮＧ） �@不正受給をしてから５年以内の申請である �A支給決定日までの間に不正受給をした �B前年度より前の年度の労働保険料を納入していない �C過去１年以内に、労働関係法令の違反があった �D性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業等を行っている �E暴力団と関わりがある

以上はすべての雇用関係助成金に共通する、基本的な要件です。この他にも、助成金ごとに様々な支給要件があります。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）までお問い合わせください。

また、会社都合の解雇や退職勧奨を行った場合には、雇用調整助成金や人材確保等支援助成金など一部の助成金を除き、一定期間、支給されなくなります（キャリアアップ助成金　正社員化コースの場合は、転換の前後それぞれ６ヵ月間が対象期間となります。）。実務上は、この解雇や退職勧奨により不支給となることが多いです。

雇用関係助成金は、「中小事業主」と「その他の事業主」とで、支給要件や支給額が異なります。多くの助成金では、中小事業主に対して、要件の緩和や支給額の上乗せが行われています。具体的な中小事業主の定義は、以下のとおりです（一部の助成金を除きます）。

1. 生産性要件の概要

企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業に対して、一部の雇用関係助成金について、その助成額・助成率を割り増し支給するものです。たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コース（有期⇒正規）の場合、生産性要件を満たせないと１人あたり57万円ですが、生産性要件を満たすと72万円に増額されます（生産性要件を満たせなくても、助成金自体は貰うことができます。）

2. 生産性要件の計算式

助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における生産性が、その３年前に比べて６％以上伸びていること。

• 生産性（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数

3. 生産性要件のポイント

生産性要件の計算式の分母は、「雇用保険被保険者数」です。仮に、１人あたりの人件費が変わらないとすると、他の要素（営業利益、減価償却費、動産・不動産賃借料、租税公課）が伸びているか否かがポイントになります。直近の会計年度において、設備投資を行った場合や、営業利益が伸びている場合は、生産性要件を満たす可能性があります。

また、生産性要件は、３年前と比較して判定しますので、少なくとも支給申請等の時点で４期分の決算が終わっていないと対象となりません。たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）には、中小企業診断士がおりますので、決算書をご開示いただければ、生産性要件の判定もワンストップで行います！

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