社労士が扱う厚生労働省の雇用関係助成金は、主に雇用保険の付帯事業（雇用安定事業・能力開発事業）の一環として行われています。雇用保険といえば、いわゆる「失業給付」や「教育訓練給付金」が有名ですが、おまけの事業として、事業主に助成金の支給も行っているのです。

また、雇用関係助成金は、事業主が負担する雇用保険料を主な財源としています。具体的には、おおよそ賃金総額の0.3〜0.4%が、この財源として毎年徴収されています。

つまり、雇用保険適用事業所の事業主には、これらの助成金を申請・活用する権利があるのです。活用しなければ、徴収された保険料を掛け捨てていることになります。たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）が、貴社にピッタリの助成金をご提案します！

厚生労働省の助成金とよく比較されるものに、「経済産業省の補助金」があります。両者の違いや特徴について、簡単に比較をしてみます。

雇用関係助成金は、１件１件の支給額は数十万円と少ないものの、要件を満たすことで支給される点に大きな特徴があります（要件主義）。ただし、申請のステップは非常に複雑であり、就業規則等のチェックも行われるため、社労士のサポートを受けた方がスムーズです。

１）雇用関係助成金の財源の大半は、事業主が負担している雇用保険料である

２）支給された雇用関係助成金は、原則として、返済が不要である

３）要件主義であるため、要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができる

４）しかし、種類が非常に多く、どの助成金が受給できるのか分からない

５）また、申請のプロセスは非常に複雑であり、書類も非常に細かい

雇用関係助成金は、「中小事業主」と「その他の事業主」とで、支給要件や支給額が異なります。多くの助成金では、中小事業主に対して、要件の緩和や支給額の上乗せが行われています。具体的な中小事業主の定義は、以下のとおりです（一部の助成金を除きます）。