厚生労働省の助成金の中でも、最も予算額が大きく、人気があるのが「キャリアアップ助成金」です。この助成金は、「非正規労働者」の待遇改善を目的としています。取り組みの内容に応じて、７つのコースに分かれています。

キャリアアップ助成金の中でも、人気があるのが「正社員化コース」と「賞与・退職金制度導入コース」です。たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等）でも、多数の申請実績があります。

1. キャリアアップ助成金（正社員化コース）の概要

契約社員やパートタイム労働者を、正社員に転換した場合や、派遣労働者を直接雇用した場合に、一定額を支給します。

※令和４年度から無期転換が廃止されました

2. 支給額

・有期 ⇒ 正規：１人当たり57万円（生産性要件を満たす場合は72万円）

・無期 ⇒ 正規：１人当たり28.5万円（生産性要件を満たす場合は36万円）

※正規には、いわゆる多様な正社員（職務・勤務限定正社員、短時間正社員）を含みます

※１年度１事業所あたり「20人」までを上限とします

3. 主な支給要件

・転換制度（手続き、要件、実施時期）を就業規則等に定めること

・賃金額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算６か月以上受けている者を転換させること

・正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと

・過去３年以内に、その事業所において正規雇用労働者等（委任や請負含む）として雇用されたことがないこと

・事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること

・有期雇用労働者から転換する場合、雇用されていた期間が通算３年以内であること

・転換前の６ヶ月と転換後の６ヶ月の賃金（※）を比較して、３％以上増額していること

・転換後に「賞与または退職金制度」及び「昇給」が適用されること

※賞与や諸手当（通勤手当・残業代・歩合給を除く）を除く

4. ポイント

既存社員だけでなく、新たに雇い入れる者の転換も対象となります。また、採用チャネルはハローワーク以外でもよく、障害者等でなくても構いません（なお、弊所では、完全成果報酬にて、ハローワーク求人票の作成もお引き受けしています。）。

非常に人気のある助成金ですが、申請のステップは複雑です（キャリアアップ計画書の提出　⇒　就業規則の改定　⇒　試験の実施　⇒　正社員等に転換　⇒　６ヵ月分の賃金支給　⇒　支給申請）。また、非常に不支給要件が多い助成金です。

令和４年度からは無期転換が廃止されました。また、３％昇給に加えて、「賞与or退職金」＋「昇給」が必須となり、より正社員に相応しい待遇が求められることとなりました。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）には、以下のような活用方法があります。

1. キャリアアップ助成金　賞与・退職金制度導入とは？

非正規労働者に対して、新たに賞与・退職金制度を設けた場合に、一定額を支給します。

2. 支給額

・賞与または退職金制度いずれかのみ：38万円（生産性要件を満たす場合は48万円）

・賞与および退職金制度を同時に導入：54万円（生産性要件を満たす場合は67.2万円）

3. 主な支給要件

・雇用する全ての有期雇用労働者等に関して、賞与または退職金制度を新たに設けること

・賞与については、６ヵ月分相当として50,000円以上を支給すること

・退職金については、１ヵ月分相当として3,000円以上を積立てること

４．ポイント

パート労働者には、いわゆる103万円、130万円、150万円などの壁があります。時給をＵＰすると、労働時間を短くせざるを得ないので、時給を上げたくても上げられないというジレンマがあります。

そこで、時給をＵＰするのではなく、退職金制度を導入して、積立額や掛金額をＵＰしていくという方法をご提案します。これであれば、労働時間を短くする必要もありませんし、所得税や社会保険料も低減できますので、労使双方にメリットがあります。

退職金の制度設計も含めて、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等）までお問い合わせください。

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