雇用調整助成金における休業とは、所定労働日に雇用保険被保険者（雇用期間６ヵ月以上）を休ませるものをいいます。事業所が営業を休んだとして、労働者を休業させない場合は、雇用調整助成金は支給されません。

一部の従業員を休業させる場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。ただし、短時間休業を行う場合には、１時間以上、かつ、従業員全員が一斉に休業する必要があります。

たとえば、賃金計算期間が１日〜末日の会社であれば、１日〜当月末日までを１つの期間（判定基礎期間）として計画申請を行います。最大で３判定基礎期間分を纏めて計画申請することも可能ですが、計画変更が生じる可能性が高く、運転資金も増大しますので、あまりお勧めしません。

ただし、労働局や時期等によっても変動する可能性がありますので、一概には言えません。

ただし、雇用調整助成金には上限額（令和２年３月１日現在：1人あたり8,330円）が設けらていますので、これを超える分は貴社の負担となります。また、賃金台帳上の注意点などがあります。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等）までお問い合わせください。