たかはし社会保険労務士事務所
〒212-0012 神奈川県川崎市幸区中幸町3-18-1 小竹ビル701
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1.雇用調整助成金の概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、雇用調整(休業等)を実施する事業主に休業手当等の一部が助成されます。
2.支給額
・中小企業:休業手当相当額×2/3(又は1/2)
・大企業 :休業手当相当額×1/2(又は1/4)
※教育訓練を実施した場合は1,200円(又は1,800円)が加算されます
3.主な支給要件
・売上高又は生産量などの指標について、最近3か月間の月平均値が前年同期比で10%以上減少していること
・雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近3か月間の月平均値が、前年同期比で10%を超えてかつ4人以上(大企業は5%を超えてかつ6人以上)増加していないこと
・判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上であること
・休業は、労使間の協定により行われるものであること
・事前に休業計画を届け出ていること
4.ポイント
比較的、短期間の雇用調整を行う場合に活用したい助成金です。従業員を解雇するのではなく、休業手当(或いは通常の賃金)を支給して雇用を維持した場合に、その費用の一部が支給されます。
原則として、休業実施前に計画届をハローワークや労働局に提出する必要があります。計画は「賃金計算期間」ごとに立案しますので、月単位で、いつ?誰を?何日?休業させるのか事前に検討します。計画立案も含めて社労士がご支援しますので、たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応)にお任せください!
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助成金の申請は、たかはし社会保険労務士事務所にお任せください!キャリアアップ助成金や両立支援等助成金など幅広く申請します。神奈川県横浜市や川崎市、東京都の他、全国対応可能です(診断無料、着手金なし)!
対応エリア | 横浜・川崎・神奈川等、全国対応可 |
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代表の髙橋です。分かりやすい説明と親しみやすい対応がモットーです。
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