１．支給額（人材育成訓練）

※（　）内は賃金要件又は資格等手当要件を満たした場合

２．経費助成の限度額

３．主な支給要件

・職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練であること

・１コース当たり10時間以上（又は標準学習期間が１ヵ月以上）の訓練であること

・訓練開始日から起算して１ヵ月前までに訓練計画届を提出すること

・事業内職業能力開発計画を策定すること

・実訓練時間数の８割以上を受講すること

・訓練経費は事業主が全額を負担していること

・定期的なキャリアコンサルティングの実施について就業規則等で定めていること

４．ポイント

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の活用により、１）研修コストを低減しつつ、社員のスキルアップを図ることができる、２）職業経験にとらわれず、広く人物本位の採用ができる、といったメリットが得られます。また、令和４年度から、eラーニングと通信制による訓練も対象となりました。

なお、本助成金対象となる訓練には一定の制限があります。ご検討の際は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）までお問い合わせください！対象となる訓練の考え方についても、社労士が丁寧にご説明いたします。