雇用関係助成金を申請する際は、雇用契約書（又は労働条件通知書）・タイムカード（又は出勤簿）・賃金台帳の添付を求められます。これらの書類は、基本的には「在籍の実態」を把握するために提出させているのですが、「残業代」のチェックを行うこともできます。

そのため、明らかに未払いの残業代があると、助成金の審査はストップします。もちろん、未払いの残業代を精算すれば問題ありません。しかしキャリアアップ助成金の正社員化コースなどは、１年分のタイムカードと賃金台帳を提出しなければなりませんので、支給すべき残業代もそれなりの額となります。

たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）では、助成金申請のご依頼をいただいたお客様には、社労士や担当者が数ヵ月分程度の出勤簿と賃金台帳を確認させていただいた上で、残業代計算などについてアドバイスしております（無料、成功報酬に含みます）。

雇用関係助成金には、その助成金ごとにたくさんの支給要件があります。たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、転換制度を就業規則に規定しなければなりませんが、その就業規則には、「手続き、要件、実施時期」が明示されていなければなりません。これらの内容を欠く就業規則であったために、不支給となるケースがあります。

ほとんどの雇用関係助成金は、一定の期間中、雇用保険被保険者について会社都合退職（解雇や退職勧奨）があった場合は、不支給とするルールが設けられています。注意が必要なのは、この解雇等の対象となる労働者は、その事業所の「雇用保険被保険者」であるという点です。

つまり、支給対象労働者であるＡさんはもちろんですが、被保険者であるＢさんやＣさんを解雇等により退職させた場合も不支給になるのです。

また、雇止め（有期労働契約の期間満了）であっても、会社都合退職扱いとなるケースがあります。

すべての雇用関係助成金には、支給申請期間が設けられています。ほとんどの助成金は、「２ヵ月間」が支給申請期間となりますが、この起算日の考え方は助成金ごとに異なります。

たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースの場合は、「転換後６ヵ月分の賃金を支給した日の翌日」が起算日になりますが、他の助成金では、「取り組み完了日の翌日」が起算日であるなど助成金により異なります。

そのため、気づいたときには、すでに支給申請期間を過ぎていた・・・ということも珍しくありません。支給申請期間を１日でも過ぎると書類は受理されませんので、助成金や対象労働者やごとに、しっかりとスケジュール管理をしなければなりません。

たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）では、社労士が中心となって、お客様ごと・対象労働者ごとに案件管理を行い、定期的に進捗レビューを行うなど、しっかりと責任を持ってスケジュール管理を行っております。

雇用関係助成金の支給申請をするためには、様々な添付書類を用意しなければなりません。パンフレットに書かれている書類を添付し忘れてしまった・・・というのは論外ですが、なかにはパンフレットに書かれていない書類を求められることがあります（開業届、申立書、理由書、内訳書など）。

これらを支給申請期限までに用意できなかったため、結局申請できなかったという事例もあります。また、管轄の労働局によって、求められる書類や記載方法が異なることもありますので、事前照会が重要です。

どうしても添付書類が間に合わない場合は・・・取り敢えず揃えられる書類だけ持っていき、受理印だけ貰うという手もあります（ただし、助成金や担当者によっては、不足書類があると受理されないケースもありますので、ご注意ください。）。

最近の雇用関係助成金は、その大半が事前の「計画申請」を要するなど、非常に複雑な申請ステップとなっています。たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースであれば、１）計画書の提出、２）就業規則の改定、３）転換、４）支給申請、という４ステップとなります。

この一連のプロセスを確認せずに順番が前後したり、ステップを飛ばしてしまったために、申請を断念せざるを得ないケースがあります。中には後戻りできないステップもあるためです。