以上はすべての雇用関係助成金に共通する、基本的な要件です。この他にも、助成金ごとに様々な支給要件があります。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）までお問い合わせください。担当社労士が丁寧にお答えします。

また、会社都合の解雇や退職勧奨を行った場合には、雇用調整助成金や人材確保等支援助成金など一部の助成金を除き、一定期間、支給されなくなります（キャリアアップ助成金　正社員化コースの場合は、転換の前後それぞれ６ヵ月間が対象期間となります。）。実務上は、この解雇や退職勧奨により不支給となることが多いです。