育児や介護と仕事の両立については、「労働者本人」に対しては、育児・介護休業や、雇用保険制度から給付金が支給されるなど公的なサポートが行われます。これに対して、両立支援等助成金は、育児や介護と仕事の両立支援等を積極的に支援する「事業主」に助成金を支給するものです。

両立支援等助成金の主なコースは以下のとおりです。

上記のコースの中で、社労士として特におススメしたいのが、「育児休業等支援コース」と「育休中等業務代替支援コース」です。たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川、東京等）でも、多数の申請実績があります。

1. 概要

育休復帰支援プランや休業中の情報提供により、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する中小企業事業主に対して、一定額を支給します。

 

2. 支給額

・育休取得時：１人当たり30万円※

・職場復帰時：１人当たり30万円※

※１事業主あたり「２人」まで（有期契約労働者１名、無期契約労働者１名）

 

3. 主な支給要件

・育休復帰支援プランを作成すること

・３ヵ月以上の育児休業（産後休業の期間を含む）を取得させること

・育児休業終了後に原職等に復帰させる旨を就業規則に規定し、原職等に復帰させること

・育児休業や短時間勤務に関する制度を就業規則に定めていること

・次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を届け出ていること

 

4. ポイント

面談の実施や育休復帰支援プランの作成、休業中の情報及び資料の提供など、事業主が取り組むべき内容は多いのですが、円滑な職場復帰のためには有効な取り組みです。

非常に複雑な助成金ですが、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川、東京等に対応）では、育休面談の支援や育休復帰支援プランの作成なども、きめ細かくサポートいたします！もちろん、育児介護休業規程の変更については、社労士がしっかりフォローいたします。

1. 概要

中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合（手当支給等）、代替する労働者を新規雇用または新規の派遣受入れをした場合（新規雇用）に助成されます。たかはし社会保険労務士事務所では、新規雇用の申請実績が多数あります。

 

2. 支給額

＜手当支給等（育児休業）＞

・業務体制整備経費：６万円（労務コンサルを委託した場合は20万円）

・業務代替手当：支給手当総額×３／４（４／５）

※（　）内はプラチナくるみん認定事業主の場合の助成率

※業務代替手当は、上限10万円／月×12ヵ月まで（最大120万円）

※新規雇用と併せて、１年度１事業主あたり「延べ10人」まで

 

＜新規雇用（育児休業）＞

業務代替した期間	支給額
７日以上14日未満	９万円（11万円）
14日以上１ヵ月未満	13.5万円（16.5万円）
１ヵ月以上３ヵ月未満	27万円（33万円）
３ヵ月以上６ヵ月未満	45万円（55万円）
６ヵ月以上	67.5万円（82.5万円）

※（　）内はプラチナくるみん認定事業主の場合の支給額

※手当支給等と併せて、１年度１事業主あたり「延べ10人」まで

3. 主な支給要件

＜手当支給等（育児休業）＞

・育児休業取得者の業務を、他の労働者に代替させていること

・業務の見直し・効率化のための取組を実施していること

・業務代替者に支給する手当等を就業規則に定め、業務代替者に手当等を支給すること

・育児休業終了後に原職等に復帰させる旨を就業規則に規定し、原職等に復帰させること

 

＜新規雇用（育児休業）＞

・育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規に雇い入れること（新規派遣を含む）

・代替労働者が育児休業取得者と同一の事業所及び部署で勤務していること

・代替労働者の所定労働時間が育児休業取得者の２分の１以上であること

・育児休業終了後に原職等に復帰させる旨を就業規則に規定し、原職等に復帰させること

 

4. ポイント

業務代替者の新規確保に加えて、2024年から業務代替者に対する手当の支給が助成対象となりました。これにより、育休取得者の業務代替は、Ａ：代替者の新規雇用 or Ｂ：同僚による業務代替（同僚への手当支給）という２つの選択肢となりました。

育休中等業務代替支援コースは、育児休業等支援コースと併せて申請されることが多いと思われますが、一連の段取りは非常に複雑で、それぞれ申請期間も異なります。

たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川、東京等に対応）では、育児休業等支援コースや働くパパママ育業応援奨励金とセットで、ワンストップ対応いたします！もちろん、育児介護休業規程の変更については、社労士がしっかりフォローいたします。

1. 概要

介護支援プランを策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合等に一定額を助成するものです。

 

2. 支給額（介護休業）

・１回あたり40万円

・１回あたり60万円（所定労働日に対する休業日数が連続15日以上）

※１事業主あたり１年度「５人」まで

※同一の労働者がする同一の対象家族に係る介護休業につき１回限り

3. 主な支給要件

・介護支援プランを作成すること

・連続５日以上の介護休業を取得したこと

・介護休業終了後に原職等に復帰させる旨を就業規則に規定し、原職等に復帰させること

・介護休業や短時間勤務に関する制度を就業規則に定めていること

 

4. ポイント

面談実施や介護支援プランの作成など、短期間で取り組むべき内容は多いのですが、介護離職防止や周囲の労働者の理解促進のためには有効な取り組みです。

やや複雑な助成金であり、慣れないと段取りに苦労しますが、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川、東京等に対応）では、介護支援プランの作成支援なども含めて、きめ細かくサポートいたします！もちろん、育児介護休業規程の変更については、社労士がしっかりフォローいたします。