育児や介護と仕事の両立については、「労働者本人」に対しては、育児・介護休業や、雇用保険制度から給付金が支給されるなど公的なサポートが行われます。これに対して、両立支援等助成金は、育児や介護と仕事の両立支援等を積極的に支援する「事業主」に助成金を支給するものです。

両立支援等助成金の主なコースは以下のとおりです。

上記のコースの中で、社労士として特におススメしたいのが、「育児休業等支援コース」です。たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川、東京等）でも、多数の申請実績があります。

11. 概要

育休復帰支援プランや休業中の情報提供により、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する中小企業事業主に対して、一定額を支給します。また、いわゆる代替要員を新規に確保した場合も支給があります。

2. 支給額

・育休取得時：１人当たり30万円※１

・職場復帰時：１人当たり30万円※１

・代替要員　：１人あたり50万円※２

※１：１事業主あたり「２人」まで（有期契約労働者１名、無期契約労働者１名）

※２：１年度１事業主あたり「延べ10人」まで（有期契約労働者の場合は加算あり）

3. 主な支給要件

・育休復帰支援プランを作成すること

・３ヵ月以上の育児休業（産後休業の期間を含む）を取得させること

・育児休業終了後に原職等に復帰させる旨を就業規則に規定し、原職等に復帰させること

・育児休業や短時間勤務に関する制度を就業規則に定めていること

・次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を届け出ていること

4. ポイント

面談の実施や育休復帰支援プランの作成、休業中の情報及び資料の提供など、事業主が取り組むべき内容は多いのですが、円滑な職場復帰のためには有効です。また、新たに休業取得者の仕事をカバーする代替要員を雇用した場合や、派遣で受け入れる取り組みも対象となります。

非常に複雑な助成金ですが、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川、東京等に対応）では、育休面談の支援や育休復帰支援プランの作成なども、きめ細かくサポートいたします！もちろん、育児介護休業規程の変更については、社労士がしっかりフォローいたします。