雇用関係助成金を活用して経営基盤を強化しましょう!

川崎助成金申請代行オフィス(運営:たかはし社会保険労務士事務所)は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金を専門としています。

雇用関係助成金の大半は、経費を直接的に補助するのではなく、一定の取り組みをした場合に、数十万円〜数百万円を支給します。そのため、支給された助成金は、運転資金に回すこともできますし、ホームページや機械設備の更新、人材育成など投資に使うこともできます。

経済産業省の補助金などと違い、紐付きではないキャッシュが獲得できるのです!もちろん融資とは違いますので、返済する必要はありません。

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雇用関係助成金の申請は簡単でしょうか?

ハッキリ言って、「大変です。」

社会保険労務士であっても、「雇用関係助成金は面倒なのでやりたくない」という先生が多いくらいです(弊所には、他の先生からのご紹介案件も多数持ち込まれます。)。

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川崎助成金申請代行オフィスは、雇用関係助成金が専門なので、頻繁に変わる助成金の要件や労働局ごとのローカルルールなどもしっかり把握しています。廃業やお客様都合による解雇などを除き、これまでに申請をした助成金が不支給となったことはありません

報酬額は、支給された額×15%〜20%のみで、着手金などはありません。報酬額には、雇用契約書の作成や就業規則の改定作業なども含んでいます価格表はこちら

助成金を受けるための最低限のチェックリスト

  • 雇用保険の適用事業所である(=雇用保険の手続きをきちんと行っている)
  • 加入義務のある者については社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している
  • 残業代を適正に支払っている
  • 雇用契約書(又は労働条件通知書)を作成している
  • 就業規則を作成している
  • タイムカード(又は出勤簿)を備えている
  • 賃金台帳を備えている

川崎助成金申請代行オフィスは、助成金の申請書類を作成し、提出を代行するだけではありません。前提となる労務管理について、手厚いサポートを行うことをモットーとしています。

ご依頼をいただいたお客様には、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などのフォーマットを無償で提供し、作成までしっかりフォローします。就業規則については、改定やリーガルチェックも無償で行います。

また、3ヵ月分程度の出勤簿と賃金台帳を確認させていただき、残業代の計算についてもアドバイスします。ケースによっては、定額残業代や変形労働時間制の導入についてもご支援させていただきます。

平成30年度おススメの取り組み

取り組みの内容 おススメ度 支給額
60歳以上の高年齢者の雇用 ★★☆ 1人あたり60万円
シングルマザーの雇用 ★★☆ 1人あたり60万円
45歳以上の者をはじめて雇用 ★★☆ 1人あたり60万円
有期契約労働者の正社員化 ★★★ 1人あたり57万円
パート労働者への健康診断の実施 ★★★ 38万円
正社員と非正規社員の手当の共通化 ★★☆ 38万円
正社員の職場定着への取り組み ★★☆ 57万円
生産性向上に資する設備等の導入 ★★☆ 130万円
男性労働者の育児休業の取得 ★★★ 1人目57万円
男性労働者の育児目的休暇の取得 ★★★ 28.5万円
育児休業取得者の職場復帰支援 ★★★ 57万円
育児休業取得者の代替要員の確保 ★★☆ 1人あたり47.5万円
有給による子の看護休暇制度の導入 ★★★ 28.5万円
介護休業等の制度周知と制度利用 ★☆☆ 57万円
障害者の正規・無期転換 ★★☆ 1人あたり120万円
中途障害者の職場復帰支援 ★☆☆ 1人あたり72万円
有給による教育訓練休暇制度の導入 ★★☆ 30万円

※大半の助成金については、生産性要件を満たす場合、支給額がさらに引き上げられます


取り組み事例1(処遇改善等)

有期契約労働者の正社員化(3名) 171万円
パート労働者への定期健康診断を実施 38万円
正社員と非正規社員の手当共通化(2項目) 54万円
正社員の職場定着への取り組み(がん検診) 57万円
有給の教育訓練休暇制度の導入 30万円
(合計) 350万円


取り組み事例2(育児介護と仕事の両立支援)

男性労働者の育児休業取得(2名) 71.25万円
男性労働者の育児目的休暇の取得 28.5万円
育児休業取得者の職場復帰支援(有期1名、無期1名) 114万円
育児休業取得者の代替要員の確保(2名) 95万円
有給による子の看護休暇制度の導入(100時間利用) 38.5万円
介護休業等の制度周知と利用(有期1名、無期1名) 114万円
(合計) 461.25万円

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