雇用関係助成金を活用し、経営基盤を強化しましょう!

当オフィスは、厚生労働省が所管する雇用関係助成金の提案・申請を得意としています。

雇用関係助成金の大半は、経費を直接的に補助するものではありません。国が求める一定の取り組みをした場合に、数十万円数百万円が支給されます。

そして支給された助成金は、運転資金に回すこともできますし、ホームページや機械設備の更新、人材育成などの投資に使うこともできます

補助金とは違い、紐付きではないキャッシュが獲得できるのです!

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事業計画書などは要らない

「助成金は大企業しか受けられないのではないか?」

いえいえ、そんなことはありません!

厚生労働省の雇用関係助成金を申請するために、事業計画書などを作成する必要はありません。また、直近の決算状況なども問いませんし、1期目の事業者であっても申請できます

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雇用関係助成金は、中小企業でも十分に活用することができる助成金なのです!むしろ、支給額や支給要件の面では、中小企業は大企業よりも優遇されています。

では、どうすれば受けられるのか?

「要件をクリアすること」

それだけです。雇用関係助成金は、要件主義なのです。事業そのものに関する審査や、プレゼンや面接などはありません。要件をクリアしさえすれば、どのような事業者であっても、支給を受けることができるのです。

ただし、残業代を適正に支給しているなど、労働法令を遵守していなければなりません。

雇用関係助成金のポイントは、助成金ごとに設けられている要件をしっかり把握しておくことです。

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助成金を受けるための最低限のチェックリスト

  • 雇用保険の適用事業所である(=雇用保険の手続きをきちんと行っている)
  • 加入義務のある者については社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している
  • 残業代をキチンと支払っている
  • 雇用契約書(又は労働条件通知書)を作成している
  • タイムカード(又は出勤簿)を備えている
  • 賃金台帳を備えている

以上の6点をクリアできていれば、雇用関係助成金を受けることができます。なお、下の5項目については、現時点ではできていなくても構いません。これからキチンとする意思があれば大丈夫です。

申請はどのような手順なのか?

申請する助成金によって異なりますが、一般的には以下のような流れとなります。

計画の申請   就業規則の
改定
  取組の実施   支給申請

大変人気のあるキャリアアップ助成金(正社員化コース)なども上記のような流れとなります。

このように雇用関係助成金の申請は複雑なステップとなります。そのため、1)段取りの把握、2)スケジュール管理が非常に重要となります。

では、申請は簡単なのでしょうか?

ハッキリ言って、大変です。社会保険労務士であっても、「雇用関係助成金はやりたくない」という先生が圧倒的に多いくらいなのです。

もちろん、自ら申請することも不可能ではありません。ただし、1)労務管理がキチンとできていること2)助成金ごとの要件を正確に把握しておくこと3)スケジュール管理がしっかりできることが求められます。

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要件については助成金ごとに個別のパンフレットが用意されていますので、そちらを確認する必要があります。ただし、パンフレットは数十ページに及びますし、専門用語も数多く登場します。

この辺りの自信がない、又はそれに割く時間や人的リソースがないということであれば、当オフィスにお任せください!

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