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たかはし社会保険労務士事務所のサービスに関するＱ＆Ａ

スポットでお願いすることはできますか？
はい、もちろん可能です！たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）は、雇用関係助成金を専門としていますので、毎月の顧問契約などは不要です（スポットで対応可）。なお、顧問先の場合、申請代行手数料が、支給された額×15％となります。

先ずは、相談に乗って欲しいのですが、料金はかかりますか？
いいえ、初回相談は無料です！たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等に対応）の料金やサービスに関すること、受けられる雇用関係助成金に関することなど、初回相談は、社会保険労務士が無料で対応させていただいております。ご相談は、お電話（044-201-9104）でもご来所（ＪＲ川崎駅徒歩５分）でも構いません。

助成金の診断だけお願いすることは可能ですか？
はい、可能です！簡単なアンケートにお答えいただくことで、貴社で受けられる可能性のある雇用関係助成金を、社労士が無料でご提案させていただきます。弊所にご依頼いただけない場合であっても、コンサル費用などは請求しません。

対応エリアについて教えてください。
神奈川県と東京都が中心ですが全国対応可能です神奈川県や東京都が中心ですが、全国どこの事業者さまの案件であっても対応可能です。Zoomでの面談も行っており、労働局やハローワークへの申請は郵送で行います。

申請代行をお願いした場合、どこまでやっていただけますか？
申請書作成や届出は、すべて弊所で行いますお客様にやっていただくのは、１）申請書への押印、２）就業規則の届出、３）取り組みの実施（採用、訓練、休暇の付与等）くらいです。申請書作成や届出については、弊所が責任を持って行います！

就業規則の改定は別料金となりますか？
いいえ、成功報酬に含みます助成金申請に必要な規定の追加は、成功報酬に含みます。また、審査で指摘されやすい部分や法改正事項について、軽微な修正を行う場合も、別途費用はかかりません。就業規則を新規作成する場合のみ、別途お見積りとさせていただきます。

雇用関係助成金に関するＱ＆Ａ

雇用関係助成金は返済する必要があるのでしょうか？
いいえ、返済不要です経済産業省の補助金と違い、「収益納付」などの仕組みはありません。ただし、不正受給を行った場合には、返還を求められます。

雇用関係助成金の財源は税金なのでしょうか？
いいえ、多くの雇用関係助成金は、事業主が負担する雇用保険料を財源とします具体的には、おおよそ賃金総額の0.3～0.4％が雇用関係助成金の財源として徴収されています。

厚生労働省の助成金を利用すると、労働保険料が上がりますか？
いいえ、上がりません 雇用関係助成金を利用するか否かに関わらず、保険料は徴収されているためです。

雇用関係助成金の窓口はどこでしょうか？
ほとんどの雇用関係助成金は、ハローワークまたは労働局が申請窓口ですなお、助成金によっては、高齢・障害・求職者雇用支援機構が窓口となるものもあります。また、申請の受付を「助成金事務センター」で集中対応している労働局もあります。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等）までお問い合わせください。

詳しい資料はありませんか？
厚生労働省のホームページからダウンロードできますこちらのリンク先から、雇用関係助成金の各種資料をダウンロードできます。

雇用関係助成金は、社労士以外も申請代行できますか？
できません雇用関係助成金の申請代行業務は、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務とされているためです。そのため、社労士資格を持たない者が申請を代行すると、「社労士法違反」となります。もちろん、事業主自身やその従業員が申請を行うことは問題ありません。

雇用保険の適用事業所であれば、必ず雇用関係助成金は受給できるのでしょうか？
必ず受給できるわけではありません 雇用保険の適用事業所であることに加えて、助成金ごとに設けられている各種の支給要件を満たす必要があります。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所（横浜、川崎、神奈川等）までお問い合わせください。

解雇を行うと雇用助成金が貰えないと聞きましたが本当でしょうか？
いいえ、全ての雇用助成金が受けられないわけではありません。たとえば、雇用調整助成金は、解雇等があっても受給できます。また、解雇等による支給制限は、「一定期間」に限られます。そのため、解雇等を行った場合であっても、支給制限期間を経過している場合は、助成金を受けることができます。

労働保険料を滞納している場合でも受給できますか？
前々年度より前の年度分の保険料を滞納している場合には受給できません なお、前年度の労働保険料を滞納している場合は、その納付を勧奨されます。

雇用関係助成金の申請にあたり、どのような書類を整備しておく必要がありますか？
雇用契約書・就業規則・賃金台帳・出勤簿の整備が必要ですなお、常時10人未満の労働者を使用する事業場においては、労働基準監督署への就業規則の届け出は不要ですが、「就業規則申立書」が必要となります。この「就業規則申立書」は、その日付や労働者の押印に関する不備が生じやすいので、10人未満の事業所であっても、就業規則を届け出ておいた方が無難です。

不正受給の話をよく聞きますが・・・
支給要件を満たし、適正に利用すれば問題ありませんなお、近年は、不正受給に対するチェックが厳しくなっています。また、助成金の支給後に、会計検査院による検査を受けるケースもあります。不正受給が発覚すると、事業所名の公表などの様々なペナルティーを受けます。

厚生労働省の助成金は法人税の課税対象となりますか？
原則として、課税対象（益金）となります 会計処理上の勘定科目は、「雑収入」として取り扱います。なお、障害者関連などの一部の助成金は、「非課税」となります。

同一人について、複数の雇用関係助成金を受けることはできますか？
目的が重複する助成金は、原則として「併給」できません 制度の趣旨が異なる助成金は、併給できる場合があります。また、試行雇用奨励金や障害者初回雇用奨励金など一部の助成金は、関連する他の助成金と併給できます。

雇用関係助成金に公募期間はありますか？
基本的に公募期間はありません雇用関係助成金は、補助金のように公募期間は決まっておりませんので、１年を通して申請することができます。ただし、一部の助成金は、予算に達し次第、打ち切られることがあります。また、年度が変わるタイミングで、助成金が廃止されることもあります。

電子申請は可能でしょうか？
いいえ、電子申請はできません 雇用関係助成金の申請は、申請書類を窓口に持参するのが基本となります。「郵送」での申請も受け付けていますが、不備等があるとかえって手戻りが増えますので、申請書を窓口に持参するのが無難です。

社会保険の加入は必須でしょうか？
強制適用事業所の場合は加入が必須です法人の事業所や、個人でも常時５人以上の労働者を使用する事業所（一部の業種を除く）は、社会保険（健康保険・厚生年金）の強制適用事業所となります。このような事業所の場合は、社会保険の加入が必須となります。

申請対象者以外の労働者を解雇してしまったのですが、申請に影響はありますか？
解雇したのが雇用保険被保険者であれば影響があります多くの雇用関係助成金には、解雇等（退職勧奨を含む）をした場合の不支給要件が設けられています。この不支給要件は、対象労働者はもちろん、他の雇用保険被保険者を解雇等した場合も該当します。また、期間満了による雇止めであっても、雇止め通知がない場合は、解雇と同様に取扱われることがありますので、ご注意ください。

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