いわゆる正社員のいる企業であれば、業種や規模を問わず申請することができるのが、「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」です。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、「離職率の低下」を目的としており、その取り組みとして、５つの制度が用意されています。なお、対象となる通常の労働者（いわゆる正社員）に対して、各労働者１つ以上実施しなければなりません。

上記５つの制度の中で、特におススメしたいのが、「健康づくり制度」です。たかはし社会保険労務士事務所（横浜、神奈川、神奈川等に対応）でも、多数の申請実績があります。

1. 概要

労働安全衛生法で実施が義務づけられている健康診断に加えて、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、腰痛健康診断など追加の検診を制度化し、離職率が低下した場合に、一定額を支給します。

2. 支給額

・目標達成助成：57万円（生産性要件を満たす場合は72万円）

3. 主な支給要件

・雇用管理制度整備計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

・対象となる制度を、新たに就業規則等において定めること

・健康づくり制度は、全ての通常の労働者を対象とする制度であること

・受診費用の半額以上を事業主が負担していること

・対象となる制度を、年１回以上実施すること

・対象となる制度を、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き運用していること

・法令に定められた定期健康診断等を実施していること。

4. ポイント

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、正社員がいれば、どのような企業であっても申請することができます。しかし、離職率が低下（或いは０％を維持）しなければなりませんので、予想外の離職が生じると支給を受けることができません（直近の離職が多い方が有利）。

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