人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)とは?

いわゆる正社員のいる企業であれば、業種や規模を問わず申請することができるのが、「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」です。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は、「離職率の低下」を目的としており、その取り組みとして、5つの制度が用意されています。なお、対象となる通常の労働者(いわゆる正社員)に対して、各労働者1つ以上実施しなければなりません。

 

制度の名称 取り組みの概要
諸手当等制度 諸手当制度等の新たな制度の導入
研修制度 新たな教育訓練制度、研修制度の導入
健康づくり制度 法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度の導入
メンター制度 新たなメンター制度の導入
短時間正社員制度 新たな短時間正社員制度の導入

上記5つの制度の中で、特におススメしたいのが、「健康づくり制度」です。たかはし社会保険労務士事務所(横浜、神奈川、神奈川等に対応)でも、多数の申請実績があります。

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人材確保等支援助成金 健康づくり制度とは?

1. 概要

労働安全衛生法で実施が義務づけられている健康診断に加えて、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、腰痛健康診断など追加の検診を制度化し、離職率が低下した場合に、一定額を支給します。

 

2. 支給額

・目標達成助成:57万円(生産性要件を満たす場合は72万円)

 

3. 主な支給要件

・雇用管理制度整備計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること

・対象となる制度を、新たに就業規則等において定めること

・健康づくり制度は、全ての通常の労働者を対象とする制度であること

・受診費用の半額以上を事業主が負担していること

・対象となる制度を、年1回以上実施すること

・対象となる制度を、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き運用していること

・法令に定められた定期健康診断等を実施していること。

 

4. ポイント

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は、正社員がいれば、どのような企業であっても申請することができます。しかし、離職率が低下(或いは0%を維持)しなければなりませんので、予想外の離職が生じると支給を受けることができません(直近の離職が多い方が有利)。

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人材確保等支援助成金 健康づくり制度のQ&A

検診は全員に実施しなければなりませんか?

すべての通常の労働者に実施しなければなりません。人材確保等支援助成金(健康づくり制度)は、すべての通常の労働者(正社員)に対して、実施しなければなりません。従来のように、一定の年齢以上の者に限定することなどはできませんので、ご注意ください。

がん検診は、すべてのがん検診を行う必要がありますか?

いいえ、いずれか1つのがん検診のみで足ります人材確保等支援助成金(健康づくり制度)の対象となるがん検診には、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がん検診の5つがあります。要件上は、いずれかのがん検診を行えば、問題ありません(乳がん・子宮がん検診のみでは対象とならないケースがありますので、ご注意ください。)。詳細は、たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応)までお問い合わださい

受診する検診項目を労働者に選択させることはできますか?

はい、可能です新たに導入する健康づくり制度の複数の項目の内から、労働者が希望する項目を選択する形式でも構いません。この辺りの制度設計も含めて、たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等に対応)にご相談ください

がん検診は行わずに、歯周疾患検診だけを行う場合も対象となりますか?

対象となります歯周疾患検診も、健康づくり制度の対象となっています。そのため、歯周疾患検診のみを制度化・実施する取り組みであっても、人材確保等支援助成金の支給対象となります。

離職率の判定はどのように行われますか?

計画提出前1年間と、計画完了後1年間の離職率を比較します簡述すると、上記のようになります。なお、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)における、離職率の算定対象は「雇用保険被保険者」です。パートタイマーであっても、被保険者であれば、離職率のカウントに含まれます。また、定年退職、重責解雇、役員昇格及び労働者の個人的な事情による労働時間の短縮等「以外」の離職は、離職率のカウントに含まれます(=自己都合退職や期間満了なども含む)。

検診の実施方法については制限がありますか?

ありません 人材確保等支援助成金(健康づくり制度)において、たとえば「胃がん検診」を行う場合は、胃カメラによる検診でも、バリウムによる検診でも構いません。ただし、腫瘍マーカーなどは対象となりません。

検診費用は全額を事業主が負担する必要がありますか?

少なくとも「半額以上」を事業主が負担しなければなりません 人材確保等支援助成金(健康づくり制度)は、検診費用の「半額以上」を事業主が負担していることが1つの要件となっています。つまり、全額を事業主が負担する必要はありませんが、「離職率の低下」という制度趣旨を勘案すると、全額を事業主が負担することが望ましいと考えます。

助成金の支給は一度限りでしょうか

はい、1事業主に対して一度のみ支給されます 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は、1事業主について、1回に限り支給されます(目標達成助成57万円 or 72万円)。

健康づくり制度以外の制度についても、定期健康診断を必須ですか?

はい、必須です雇用管理制度助成コースは、導入する制度を問わず、法令に定められた定期健康診断等を実施していることが要件の1つとなっています。そのため、健康づくり制度以外の制度(評価・処遇制度など)を導入する場合であっても、法令上対象となる労働者に対して、定期健康診断等を実施している必要があります。

新規創業者でも申請できますか?

はい、できます人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は、新規創業者であっても申請できます。ただし、計画時離職率を算出できない場合は、評価時離職率を0.0%とすることを目標とます。

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