令和4年度おススメの雇用関係助成金(2022.04.06更新)

たかはし社会保険労務士事務所の高橋です!

いよいよ新年度になり、雇用関連の助成金にも一部改正がありました。そこで早速ですが、本年度の改正を踏まえ、令和4年度おススメの雇用関連の助成金情報をお伝えします


1.キャリアアップ助成金(正社員化コース)

 

1)概要

非正規労働者(パート、有期)を、「正社員」に転換した場合に支給されます。既存の労働者だけでなく、新たに雇用する者も対象となります。また、採用チャネルはハローワークでなくてもOKです。

※令和4年度から無期転換は廃止されました!

 

2)支給額(1年度20人まで)

・有期 ⇒ 正規:57万円/人

・無期 ⇒ 正規:28.5万円/人

※派遣社員、母子家庭の母等を転換する場合は上乗せがあります。


3)主な要件

・転換前に、正社員転換を約束していた者でないこと

・転換時に「3%」昇給させること(賞与除く)

※10月1日以降に転換する場合は、「賞与or退職金」&「昇給」が適用される正社員制度である必要があります。



2.65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

 

1)概要

有期契約である高年齢者(50歳以上定年未満)を「無期転換」した場合に支給されます。転換にあたり、昇給等を行う必要はありません。

 

2)支給額

・有期 ⇒ 無期:48万円/人(1年度10人まで)

 

3)主な要件

・対象者は、50歳以上定年未満(かつ64歳未満)であること

・高年齢者雇用管理措置を実施していること

 


3.特定求職者雇用開発助成金

 

1)概要

60歳以上の者、障害者、母子家庭の母等を採用した場合に支給されます。なお、対象者は「ハローワーク経由」で採用しなければなりません。

 

2)支給額

・短時間労働者以外:60〜240万円/人

・短時間労働者  :40〜80万円/人

 

3)主な要件

・ハローワークの紹介以前に、雇用の予約があった労働者でないこと

・過去3年間に、形式を問わずその事業所に就労したことがないこと

 

 

4.両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

 

1)概要

円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する中小企業に支給されます。代替要員を「新たに雇用(派遣を含む)」した場合も対象となります。

 

2)支給額

・休業取得時:28.5万円/人(有期・無期雇用×各1人まで)

・職場復帰時:28.5万円/人(同上)

・代替要員 :47.5万円/人(1年度10人まで)

 

3)主な要件

・育児休業をする労働者と面談し、育休復帰支援プランを作成すること

・休業中に職務や会社に関する情報提供を行うこと

 

 

5.東京都 働くパパママ育休取得応援奨励金(働くパパコース)

1)概要

都内勤務の男性従業員が「15日以上」の育児休業を取得した場合に支給されます。

 

2)支給額

・25万円〜300万円(180日取得の場合)

※別途20万円の加算あり

 

3)主な要件

・都内で事業を行っている事業所であること

・雇用保険被保険者を2名以上かつ6ヵ月以上継続して雇用している



6.働き方改革推進支援助成金(各コース)

 

1)概要

労働時間短縮のために、「時短や生産性向上に資する機器や設備等」を導入した場合に、その経費の一部を支給するものです。

※対象となる機器等については、別途お問い合わせください!

 

2)支給額
・補助率:3/4 or 4/5  ・上限額:100万円〜150万円程度


3)主な要件

・すべての事業所において特別条項付き36協定が締結されていること(締結されていない場合であっても、申請できる場合があります)



7.65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)


1)概要

65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、継続雇用年齢の引上げをした場合に支給されます。

 

2)支給額

・定年の引上げ:15〜105万円

・定年の廃止 :40〜160万円

・継続雇用制度:15〜100万円

※60歳以上の被保険者数や、取り組み内容により支給額が異なります。


3)主な要件

・1年以上雇用している60歳以上の雇用保険被保険者がいること

・就業規則の改定を社労士等に依頼し、その経費を負担すること

(弊所の場合、上記の費用は成功報酬に充当します。)



8.人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)


1)概要

非正規社員に研修機関等を活用した訓練を行う場合に、その経費と賃金を助成します。キャリアアップ助成金(正社員化コース)との組み合わせも可能です。


2)支給額

・経費助成:60〜100%(訓練時間数に応じた上限額あり)

・賃金助成:760円/時間

※訓練受講者が正社員転換した場合は、キャリアアップ助成金に上乗せがあります(9.5万円)。

 

3)主な要件

・職務に関連した専門的な訓練であること

・訓練時間数が20時間以上であること


<まとめ>
以下に該当する場合は、これらの助成金が活用できる可能性があります。是非、弊所までお問い合わせください!

・新たに社員を雇用する予定がある

・50歳以上の有期契約社員を無期転換させることができる

・産休・育休を取得する予定の従業員がいる

・生産性向上につながる投資を行う予定がある

・希望すれば70歳くらいまで働ける会社にしたい

・社員に有償の研修や訓練を行いたい

 

※本コラムの内容は、執筆時点で公表されている情報や施行されている法令に基づきます。

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