育児介護休業法の改正(2022.02.01更新)

たかはし社会保険労務士事務所の高橋です!

 

今年も育児介護休業法が改正されます。ほぼ毎年のように改正がされており、もはや原型を留めていない感じもしますが(笑)、今年の改正は例年よりも大掛かりです。


今年の主な改正事項は、以下のとおりです。

1)育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(=研修や窓口設置)

2)申出をした労働者に対する周知・意向確認(=制度や給付金の案内等)

3)産後パパ育休の創設(=出生後8週間以内に4週まで、2分割取得可)

4)育休が2分割取得可能に

5)1歳以降の育休開始日の柔軟化

(詳細)https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000869228.pdf

上記の改正に伴って、従業員に交付すべき書面の整備や、育児介護休業規程の改定が必要になります。なお、書面や規程については、厚労省からテンプレートも示されていますので参考にしてください。


(テンプレ等)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html


実務で一番悩ましいのは「育休の分割取得」への対応ではないでしょうか?つまり、細切れの育休取得希望者が出た場合に、どのように対応するのか?という点です。


実際に、これに対応するためには、

・1つの部門に複数人が配置されており、

・仕事が属人化されておらず

・お互いに仕事をカバーし合える体制になっていること

が必要です。これはなかなかハードルが高いと思います。

個人的には、中小企業の場合は、先ずは育休を取りやすい環境を整えた上で、男女問わず育休を連続取得させることを優先すればよいと思います。

なお、育休中に「代替要員」を入れた場合、両立支援等助成金(47.5万円)が申請できますので、併せてご活用ください!

 

※本コラムの内容は、執筆時点で公表されている情報や施行されている法令に基づきます。

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