2022年度おススメの雇用関係助成金(2021.04.14)

たかはし社会保険労務士事務所の千葉です!

 

今回は、新年度を迎え、厚労省における助成金パンフレットの更新がありましたので、本年度お勧めの助成金についてお伝えさせていただきます。

 

1.キャリアアップ助成金(正社員化コース)

 

(1)概要

非正規社員を正社員や無期雇用に転換させた場合に支給されます。すでに雇用している者だけでなく、新たに雇用する者も対象となります。また、採用チャネルは不問です(ハローワークでなくても可)。

 

(2)支給額

・有期 ⇒ 正規:57万円/人

・有期 ⇒ 無期:28.5万円/人

・無期 ⇒ 正規:28.5万円/人

 

(3)主な要件

・転換前に、正社員や無期転換を約束していた者でないこと

・代表者または取締役の3親等内の親族でないこと

・転換時に「3%」昇給させること(賞与除く)(※5%→3%」、「賞与含む→除く」と変更になりました)



2.特定求職者雇用開発助成金

 

(1)概要

60歳以上の者、障害者、母子家庭の母を採用した場合に支給されます。ただし、対象者を「ハローワーク」の紹介で採用した場合に限ります。

 

(2)支給額

・短時間労働者以外:60〜240万円/人

・短時間労働者  :40〜80万円/人

(3)主な要件

・ハローワークの紹介以前に、雇用の予約があった労働者でないこと

・過去3年間に、形式を問わずその事業所に就労したことがないこと

・代表者または取締役の3親等以内の親族でないこと



3.両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

 

(1)概要

「男性労働者」が育児休業を取得した場合に支給される助成金です。「労働日を4日以上含む連続5日」の育休取得が対象となります。

 

(2)支給額

・1人目  :57万円

・2人目以降:14.25〜33.25万円

 

(3)主な要件

・子の出生後8週間以内に育児休業の取得を開始すること

・制度周知等、男性が育休を取得しやすい職場風土づくりをすること

 

4.両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

(1)概要

女性労働者の円滑な育休の取得・職場復帰を支援する中小企業に支給されます。代替要員を「新たに雇用(派遣を含む)」した場合も支給されます。

(2)支給額

・休業取得時:28.5万円(有期雇用・無期雇用×各1名まで)

・職場復帰時:28.5万円(同上)

・代替要員確保時:47.5万円/人(1年度10名まで)

(3)主な要件

・育児休業する労働者と面談し、育休復帰支援プランを作成すること

・休業中に職務や会社に関する情報提供を行うこと

・育休終了後に原職に復帰させること


5.人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

(1)概要

離職率低下の取組を行い、離職率が低下した場合に支給されます。中でも、「歯周疾患検診」や、がん検診などの取り組みが人気です。直近の離職率が高かった小規模な事業所におススメの助成金です。

(2)支給額

・57万円(1回限り)

(3)主な要件

・定期健康診断を実施していること

・すべての正社員に対して、対象となる取り組みを行うこと


6.業務改善助成金

(1)概要

生産性向上のための「設備投資や教育訓練」を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資等にかかった費用の一部を助成します。

(2)支給額

・対象経費×3/4

 

(3)主な要件

・事業所の最低賃金と、地域別最低賃金(神奈川であれば1,012円)との差額が、「30円以内」であること

・従業員数が100人以下であること

以上は、特にお勧めの助成金の簡単な要件等となっておりますので、より詳しい要件等につきましては、簡単なご質問のみでも構いませんので、本メールにご返信いただくか、お電話(044-201-9104)にてお気軽にお問い合わせください。

 

※本コラムの内容は、執筆時点で公表されている情報や施行されている法令に基づきます。

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